中 村 幸 雄 君 酒 井 靖 悦 君
〇欠 員 ３名
〇傍聴議員
加 藤 正 君
――
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〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 幸次郎 君 助役 板 垣 啓 二 君
収入役 今 野 和 子 君
総務部長 梅 津 久 勇 君
企画財政部長 日 野 茂 男 君
市民部長 酒 井 正 男 君
環境部長 寺 崎 琴 雅 君
福祉部長 結 城 勝 也 君
産業部長 鹿 野 六 郎 君
建設部長 奥 山 漸 君
都市開発部長 垂 石 定 敏 君
下水道部長 山 崎 輝 翁 君 消防 武 田 鉄 雄 君
水道事業管理者 阿 部 勇 蔵 若
水道部長 黒 沼 吉 男 君
済生館長 櫻 田 俊 郎 君
済生館事務局長 佐 藤 冨 也 君
教育長 洒 匂 勝 雄 君
選管委事務局長 加 藤 順 功 君
監査委事務局長 細 矢 純 一 君
農業委事務局長 金 子 光 輝 君
――
―――――――――――――――――
◎午後2時 開会
○
佐竹盛夫委員長 これより
予算委員会を開きます。
議第10号から議第24号までの新
年度予算15件を一括議題といたします。
――
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◎
分科会委員長報告
○
佐竹盛夫委員長 これらの案件については，各分科会に分割付託のうえ，審査をお願いしておりますので，その経過と結果について，各
分科会委員長の報告を求めます。
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◎
総務分科会委員長報告
○
佐竹盛夫委員長 総務分科会委員長 佐藤稔君。
○
佐藤稔総務分科会委員長 総務分科会における審査の経過と結果についてご報告をいたします。
最初に議第10号平成7年度山形市
一般会計予算の
付託部分についてから申しあげます。
まず歳入についての主な質疑を申しあげます。
委員から平成7年度の
地方財政計画はどうなっているか，との質問と合わせ，市債が前年度比164.8％となっており，
減税補てん債も22億円発行しているが，国で補てんしてくれるのかとの質疑があり，当局から，平成7年度の国の予算は，40年ぶりにマイナスとなったが
地方財政計画では総額で約82兆5,100億円，前年度当初比4.3％の伸びとなっているが，自治省からの通達では，税収が伸びないことによる
地方財源の
不足見込額については
減税補てん債などの発行を100％認めてくれる。税収が減る代わりに起債で
市民ニーズにこたえ，
都市基盤整備を行うよう指示もあり，本市としても
公共事業を全面的に
受け入れ市単独事業も増やして予算を編成してきた。また，市債は，第5次
総合計画の
後期プロジェクトや
住民税減税に伴う
減税補てん債の発行などにより，前年度当初比164.8％となる。公債比率も16.7％となり後
年度負担が大きくなることも事実である。
減税補償は22億円程発行するが，
地方交付税で75％の割合で補てんしてくれる，との答弁がありました。さらに，委員から
地方分権がいわれているが
地方財源の中で補助率のアップなどはあったのか，との質疑があり，当局から
学校建設単価など実態に合わせて改善されてきており，
基準事業費が
実施事業費に近づいてきている，との答弁がありました。
また，委員から，消費税法が改正されると，どのようになるか。また，
消費譲与税が減額になった要因はなにかとの質疑があり，当局から平成9年度から消費税率が3％から5％になった場合，4％相当分が国に，残り1％相当分が地方自治体に配分されると聞いている。現行の
消費譲与税は
消費税収入額の5分の1を約5.5：4.5の割合で都道府県と市町村に配分されているが改正されると消費税5％のうち1％が地方に配分され，その半分が市町村に交付される見込みである。試算では，
消費譲与税より若干上回るのではないかと予想される。また，
消費譲与税が前年度当初に比して減額になっているのは，全国的に消費者の買い控えが要因ではないか，との答弁がありました。
次に，委員から市債の
許可制限比率は，ここ5年，横ばいのようだが今後はどのようになるのかとの質疑があり，当局から
地方債許可制限比率については，平成7年度は11.5％だが，試算では平成8年度から10年度頃にかけて，13.5％から15％に推移し，その後下がり，平成13年度には13％台となり，最終的には13％程度に落ち着くとの答弁がありました。
また，委員から
都市計画税と
固定資産税をそれぞれ4～5％程度，前年度当初に比較して，増額している要因はなにか，との質疑があり，当局から，前年度当初に対し土地が7.4％，家屋が5.7％の増，償却資産は0.9％減とし，5.3％増の計上となった。さらに評価替えに伴う
負担調整により，平均5％程度の増が見込まれることも要因であるとの答弁がありました。
大要以上の後，歳入については，
全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に歳出についての主な質疑を申しあげます。
まず委員から，
法律相談センターの開設場所はどこか，との質疑があり，当局から当初市庁舎内との希望であったが確保できず，
三浦記念会館4階に開設している。昨年9月から開設し，
相談件数は229件であったとの答弁がありました。また委員から，
情報公開制度審議会の状況はどうか，との質疑があり，当局から3月中に第1回目の審議会を開催する予定である，との答弁がありました。これに対し委員から，制度だけでなく市民が閲覧する場所も検討してもらいたい，との要望がありました。さらに委員から
情報公開条例は新年度中には上程できる見込みか，との質疑があり，当局から
審議状況によるが，できるだけ早くつくるよう努力していきたいとの答弁がありました。
次に委員から，ＯＡ機器の更新はどうしているのか，との質疑があり，当局から支出科目は使用料で単年度の契約をしている。原則3年，伸びても5年で新しい機種を導入している，との答弁がありました。また被服貸与している
事務服等の着用の義務づけはしているのか。また，
ネームプレートについてはどうか，との質疑があり，当局から制服の位置づけはないので，着用の義務づけはしていない。
ネームプレートについても，同様に義務づけはしていないが，なるべく着用するようにと指導している，との答弁がありました。次に委員から，
安全衛生委員会は月1回開催しているのか。また，産業医の活動はどうかとの質疑があり，当局から，努力目標は月1回だが，現在は隔月1回の状況である。今後は頻度をあげて充実していきたい。産業医については，済生館副館長で退職した
村上先生をお願いし，毎週木曜日に庁内・施設を巡回するほか，産業医として委員会で
専門的意見を聞くことや
総合検診の
事後相談等を行っている，との答弁があり，さらに委員から，庁内だけなら良いが，施設を含めると1人ではたりないのではないのか。また，
精神的悩みをの持つ人が増えているがその対応はどうか，との質疑があり，当局から済生館と水道部，消防は別の先生を委嘱している。
精神的悩みについては，
村上先生を窓口に相談してもらい，済生館の精神科医と連絡をとっている。職員の人事管理上，所属長からの職員についての相談は，直接職員課で相談を受けている，との答弁がありました。また委員から，ＯＡ化が進んでいるが，その
ガイドラインはどうか，との質疑があり当局から，労働省の
ガイドラインを各所属へ示したり，
各種パンフレットを配布している。また，常時使用の職員には眼科の検査を行っている，との答弁があり，委員から休憩室の問題など難しい面もあると思うが，十分に考慮して対応してもらいたい，との要望がありました。
次に委員から，
コミュニティ放送に番組を持つというが，その経費はいくらか。また，他の既存のテレビ，ラジオへの番組はないのか，との質疑があり，当局から行政からのお知らせと緊急時の放送を含めて1,000万円余を計上している。また，既存のテレビ，
ＦＭ山形にはそれぞれ，番組時間をとっている，との答弁がありました。また委員から，誰がどの放送をどれくらい視聴するかを調査して，その効果を検討する必要があると思うがどうか。また，
ケーブルテレビの利用についてはどうか，との質疑があり，当局からテレビは
視聴リサーチをもらっているが，ラジオは
アンケート等をとらないとわからない。ＦＭも利用してもらうようＰＲしていきたい。
ケーブルテレビについては，有料の放送であり，普及度も低いので現時点での予定はない，との答弁がありました。また委員から，戦後50年
平和講演事業の日程と内容についてはどうか，との質疑があり，当局から内容については検討中であるが，
ドキュメンタリー映画祭の前後に開催したいと考えている，との答弁がありました。
次に，委員から
市民運動推進事業の特色ある事業を紹介してもらいたい，との質疑があり，当局から第6地区では町内会と学童がいっしょに花を植えた。金井地区は，
夕やけロードに同じく花を植えた。第7地区は掲示板の付け替え，ほかに伝統芸能の備品設置や1人ぐらしの老人への食事の提供など各地区で考えて取り組んでいる，との答弁がありました。また委員から，地域や
人口バランスを考えて，増額は考えていないのか，との質疑があり，当局からまた手探りの地区もあり，7年度は同額で行い，2年間の実績を見た上で，8年度から検討していきたい，との答弁がありました。さらに委員から，30地区で等しく行えるという
組織づくりはできているのか。また，公平さもよいが，やる気の問題も大きいので，
コンペ方式等。
事業計画をださせて配分を決めるということも検討してはどうか，との質疑があり，当局から地域全体の意見を汲み上げられる
組織づくりを考えてもらっている。地域の実情をいかした事業を行ってもらい，機会をとらえてすばらしい事業をやっている地区の紹介をしていく，との答弁がありました。
次に委員から，住民のニーズを吸い上げ適格に把握し，行政にアピールしていくことが必要だが，そのために
広報委員制度だけで十分と考えているのか，との質疑があり，当局から
広報委員の役割の1つは，市と住民のパイプ役として，
行政情報を周知することだが，住民のニーズや情報を把握するのに，
広報委員がすべてとは考えていない。幅広い住民のニーズを集めるために，行政が直接職場や市民の中に入って把握していかなければならないと考えている，との答弁がありました。
次に委員から，嘱託の
行政相談員とはどういうものか，との質疑があり，当局から
市民相談室で相談を受けている
生活相談員や
結婚相談員などであり，
結婚相談では，6年度40組の申し込みがあり，内13組が結婚に至っている，との答弁がありました。
次に委員から，吉林市
友好代表団招へい事業費が500万円で，
スワンヒル市
訪問団受け入れ事業費が100万円であるが，その違いは何かとの質疑があり，当局から吉林市は申し合せによる代表団の招へいであり，
スワンヒル市は，ホームステイを主とした
民間交流団の
受け入れである，との答弁がありました。また委員から，
キッツビューエル市と
ボルダー市への訪問団の派遣時期と人数はどうかとの質疑があり，当局から
キッツビューエル市へは7人の代表団で，ザルツプルグ市で開催されるヨーロッパ・ジャパン・ウィークの中で11月9日に「
山形ナイト」が計画されており，それにあわせて11月上旬を予定している。
ボルダー市へは，
市民ボランティアグループの交流を計画しており，
ボランティア20人と市からの随行4人の派遣を予定し，11月頃をめどに
ボルダー市と協議している，との答弁がありました。また委員から，
ドキュメンタリー映画祭で
山形ビッグウィングをどう活用するのか，との質疑があり，当局から
メイン会場は
中央公民館を使用し，オープニングセレモニーと
優秀映画鑑賞会などを
山形ビッグウィングで行う予定である，との答弁がありました。
次に委員から，災害時のために毛布や食糧の備蓄は考えているか，との質疑があり，当局から今回の予算には計上していないが，
食糧基地的地域でもあり，市町村間の連携等も含めて，十分に検討して見直しをしていきたい，との答弁があり，また委員から災害時に
コミュニティ放送を使うというが，万一の場合きちんとしたフローチャートが必要だがどうか，との質疑があり，当局からいつ・どのような情報を提供するか，十分に検討してつめていきたいとの答弁がありました。さらに委員から
総合防災訓練は例年とどう違うのか，との質疑があり，当局から市内を4ブロックに分けて持ち回りで行ってきた。今年は，市街地として第2公園で行う計画であり，ライウラインの
復旧工事訓練など，その内容について関係機関と協議しているところである，との答弁がありました。
次に委員から，
行政監査を行うようになったが，
オンブズマン制度のようなものを導入しなくとも，現在の
監査委員の権限の強化で充分と考えているのか，との質疑があり，当局から平成5年度から
行政監査を行っている。事務局としては，現在の監査でもかなり細部まで調べており，今のままで十分と考えている。今後とも，監査の内容を高めるよう努めていきたい。次に
監査委員に税理士や会計士等を入れる考えはないか，との質疑があり，当局から他市では，そういう人を入れている市もあるが，監査の内容が経理から行政にかわっていくようであり，行政をチェックできる人に入ってもらった方がよいと考えている，との答弁がありました。
次に委員から，庁舎管理のための
清掃業務委託とはどのようにしているのか，との質疑があり，当局から警備や
清掃業務については，
業者選定委員会が，基準に従って決定し各施設に周知し，それぞれが契約しているとの答弁がありました。
次に委員から，50万
都市圏構想検討調査事業とは合併を想定したものなのか，との質疑があり，当局から3市2町の合併を踏まえ，中核市の指定を目指し，最終的には人口規模50万人の都市を計画することでもあり，合併から50万都市圏へという一連の関係があると認識しているとの答弁がありました。
さらに委員から，合併については現実味を滞びており，そのための
予算計上も必要だと思うがどうか，との質疑があり，当局かち合併に関する予算は
山形広域行政協議会負担金と50万
都市圏構想検討調査事業費の2つである。合併は機が熟したところから行っていくが，経費が必要となったところで審議してもらうことになる，との答弁がありました。
次に，
寒河江ダムの整備に関する負担金の内容はどういうものか，との質疑があり，当局から良質な水源を保つために
寒河江ダム及び
ダム周辺の環境整備を
周辺市町が行うものだ，との答弁がありました。これに対して委員から
寒河江ダムに関するものでも2つの負担金がある。目的を達成したもの，今後も行っていかなければならないものがあるが，負担金や補助金など整理すべきだがどうか，との質疑があり，当局から外郭団体の中には類似的なものがあるが，
構成メンバーが違っていたりする。県や関係市に要望しながら目的を達成したものは統廃合するとか
市民ニーズにあった
補助制度にするなど見直しが必要だとの答弁がありました。
次に委員から，
全国高等学校デザイン選手権の内容はどういうものか，との質疑があり，当局から県と市，芸工大の3者が経費を負担し，芸工大が主管する大会である。全国の高校生を対象に生活に関わる
デザインを募集するものだが高校生の
デザインに対する関心を拡げるとともに芸工大のＰＲも兼ねた大会として今年度に引き続いて行うものである，との答弁がありました。これに対して委員から参加者のギャラリーが多数集って応援を繰り広げるような発想もとり入れるようにしてもらいたい，との要望もありました。
次に委員から，
山形ＪＲ直行特急保有株式会社への増資については沿線市や北進を要望している市からの
出資申し入れはなかったか，との質疑があり，当局から増資は会社設立時の出資者のうち県と市が行うものであり，沿線市からの申し入れはない。また，
山形ＪＲ直行特急保有株式会社は東京・山形間の
新幹線業務を行う会社であり，北進については別の考え方になるとの答弁がありました。
次に委員から，
総合計画の
基本的考え方とはどういうものか，との質疑があり当局から
審議会委員に案を詰めてもらうことになるが策定にあたっての基本方針は①県勢を牽引する
地方中核都市として広域的，空間的，
長期的視点に立った
計画②多様化・高度化した
市民ニーズに対応した
計画③ハードとソフトの一体化や施策の総合化を図る
計画④次期全国総合開発計画や県の新
総合発展計画との整合・
周辺市町との連携を考慮した計画，この4点であるとの答弁がありました。これに対し委員から
まちづくりは行政がイニシアチブをとって進めていくべきであり，
総合計画にもどういうまちを形づくるんだという視点が必要だがどうかとの質疑があり，当局から
中心市街地も大事にしバランスのとれたまちをつくっていかなければならないし，また推進していきたいとの答弁がありました。
次に委員から，芸工大の卒業生を山形に定着させるためにどのような施策をとっているか，との質疑があり，当局から大学の中に就職課を作り，
県内産業界との懇談会を開催して大学の実態を理解してもらいながら，学生の就職について働きかけている，との答弁がありました。
次に委員から，
ニュータウン推進費が少ないように思えるが，どういう状況になっているのか，との質疑があり，当局から昨年4月に上山・山形の
地権者会会長と県知事，上山・山形両市長間で覚え書きを交わした。その後，
土地買収価格を提示し，代替地や補償費の問題などを
居住者部会や
営農対策部会などで検討されている。約300ha，800人を超える地権者が関わる大型の開発は県・市ともに初めてのことであり生活再建を優先しながら進めているが，当初の
スケジュールでは仲々進まず，約1年位遅れている。今後とも地権者に対し誠意を持ってあたっていきたいとの答弁がありました。
さらに委員から，
タイムスケジュールの中で施設が張りついていく予定はどうなっているかとの質疑があり，当局から土地の先行取得が終わった後，平成10年ごろに地振公団への買い戻しを予定しており，施設の立ちあがりもそのころからと考えられるとの答弁がありました。これに対して委員から土地の取得とともに施設の誘致も並行して進んでいくことで，市民にも
ニュータウンのことが理解できると思うがどうか，との質疑があり，当局から地振公団が採択した
事業計画には，
ニュータウン内に
教育文化施設や福祉施設の設置を明らかにしている。
土地収用法に基づく事業と異なり，地権者の同意を得ながら進めていく事業であり，具体的な施設の整備については，土地取得のめどがついてから進めるべきである，との答弁がありました。
また委員から，
ニュータウンの
コンセプトはどういうものか。上山市とは話し合いはあるのか，との質疑があり，当局から
コンセプトは「文化性豊かで健康的な活力と潤いのある21世紀に向けた
都市づくり」である。上山市とは県の関係者も含め，話し合いを持っている。開発のあり方など
コンセプトは地振公団がリードしているが，できあがりの快適性などの計画に対しては意見を述べていく，との答弁がありました。
次に委員から，
消防機動力の充足率はどうか，との質疑があり，当局から消防車は18台が基準だが，現在11台である。救急車は5台で100％の充足率となっている，との答弁がありました。
また委員から，はしご車は1台廃棄するのかとの質疑があり，当局から現在のものは金属疲労が進み，20年の経過年数を超えている。来年秋までは使用できるが，それ以後は関係部署と協議していく，との答弁がありました。
また委員から，
総合防災訓練に対する消防としての考え方について質疑があり，当局から先日
打合わせ会を行った。
阪神大震災では，
消防組織を超えた災害であった。その中で消防団や
自主防災クラブなど，地域に密着した組織が大きな働きをしたと聞いている。またヘリコプターも大きな働きをしたが，音のため要救助者の声が聞こえなかったとも聞いている。
アマチュア無線の活用など，それらを含めて考えていく，との答弁がありました。
さらに委員から，
地域防災計画の見直しに対しては，どのように考えているのかとの質疑があり，当局から
消防計画が別項目で入っている。初動体制と地域の状況把握が重要であり，部内に
消防計画の
検討委員会を設けるよう検討中である，との答弁がありました。次に5堰の活用について，細かい計画が必要だがどうか。また，実際堰を止めての放水はできるのか，との質疑があり，当局から堰の利用について
関係課等と打合わせをしており，災害時は利用させてもらうよう申し入れている。流水は現在も使っており，水量があれば非常に有効である，との答弁がありました。また，2カ所以上の同時出火の場合の対処はどうか，との質疑があり，当局から実動10台の
消防ポンプ車があるが，1カ所に2～3台で4カ所に出動できる体制を検討している。近隣からの応援は期待できないと思うが，地元の
消防団等に期待している，との答弁がありました。また，消防団の
ポンプ車の整備はどうかとの質疑があり，当局から消防団の機動力の充実強化として，平成7年度までの計画で整備を進めている。将来は，団の再編成も含めて検討していきたい，との答弁がありました。さらに委員から，無線の問題や携帯電話の活用についてはどう考えているのか，との質疑があり，当局から
市単独波・
県内共通波があるが，神戸では他市からの応援隊がすべて全国波を使い，無線が混乱してしまったと聞いている。何らかの方策について，
全国消防長会等で検討してもらうよう考えている，との答弁がありました。
大要以上の後，
一般会計歳出の
付託部分については，
全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に第3条地方債について，第4条一時借入金について，そして第5条
歳出予算の流用については当局の説明を了承し
全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に議第16号平成7年度山形市財産区会計予算について，議第19号平成7年度山形市
駐車場事業会計予算については当局の説明を了承し，
全員異議なく可決すべきものと決しました。
最後に議第20号平成7年度山形市
市民保養所事業会計予算についての質疑を申しあげます。
委員から
一般会計からの繰入金500万円が，そのままこの
事業会計の赤字なのかとの質疑があり，当局から
一般会計からの繰り入れ金は，施設の改修と整備に関するもので事業に係る営業自体は赤字ではないとの答弁がありました。さらに委員から10,000人の利用予定者のうち市民をどれ位と見積もっているかとの質疑があり，当局から60％を考えているとの答弁がありました。
大要以上の後，平成7年度山形市
市民保養所事業会計予算については
全員異議なく可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わりますが本分科会決定どおり，ご賛同賜りますようお願い申しあげまして，報告に代えさせてもらいます。
～～～～～～～～～～～～～～
◎厚生
分科会委員長報告
○
佐竹盛夫委員長 厚生
分科会委員長 広谷
五郎左エ門君。
○広谷
五郎左エ門厚生
分科会委員長 厚生分科会における審査の経過と結果について，ご報告申し上げます。
最初に，議第10号平成7年度山形市
一般会計予算の
付託部分における主な質疑を申し上げます。
初めに，第2款総務費第8項交通安全費について，委員から，交通指導貞は，登校時の交通安全指導を行っているが，高校生に対しての指導はしているのか，との質疑があり，当局から交通指導員は，小学校通学路に指定されている場所に配置している。交通安全教育は，要請があれば小・中学校へは交通安全専門指導員が，高校へは交通安全専門指導員・警察官を派遣して指導している，との答弁がありました。
それに対して委員から，自転車は歩行者に対して走る凶器になるので，歩行者に安全な対策をとってほしい。特に，高校生の自転車が交通ルールを守っていないので学校側とも充分に協議をして密接な対応をお願いしたい，との要望がありました。
次に，委員から，自転車整理業務はどこの地区で行っているのか，また整理員は何人を配置しているのかとの質疑があり，当局から，整理業務は山形駅周辺・幸町の暫定駐輪場を5人で，北山形駅を2人が半日実施している，との答弁がありました。
次に，委員から，七日町の歩道も立派になったが，放置されている自転車が目立っている。七日町周辺の整理については，今後の方針があるのか，との質疑があり当局から，今後は新たな
禁止区域・規制区域の指定も予想されるが，それまでは商店街とも連係しながら状況に応じた指導・啓発等の対策を講じていきたい，との答弁がありました。
次に，第3款民生費についての主な質疑を申し上げます。
まず，ケアハウスの経営状況について質疑があり，当局からケアハウスは予定どおり4月下旬の開所に向け準備を進めている。これまで，中心になって準備を進めてきた方が，ケアハウス事業に専念するということも確認している。また，法人を設立申請する段階で資金計画とか，預金残高等も確認し県の法人設立の許可を受けており県に提出している書類の写で，市としても確認している，との答弁がありました。
また委員から，ケアハウスの入居申し込み状況，職員体制の状況について質疑があり，当局から，ケアハウスの入居中し込み状況は，定員50名に対して，2月20日現在で正式申し込み者は14名であり，申し込み準備者は58名である。4月下旬には，入居開始したいと考えている。職員数は，施設長1名，生活指導員2名，ソーシャルワーカー1名，看護婦2名，栄養士1名，介助員5名，他に調理師，運転手を含めて18名で運営したいと考えている。なお，そのうち，デイサービスには7名，在宅介護支援センターには2名があたる，との答弁がありました。
次に委員から，地域福祉活動推進事業について質疑があり，当局から，地域福祉基金を活用して事業を行っており，福祉団体から申請された事業について助成している。例えば寝たきり老人介護者激励会や，子育て支援の実態調査などの事業に助成している，との答弁がありました。
次に委員から，民間の力を利用して老人施設を建設する計画はあるのか，との質疑があり，当局から，高齢者保健福祉計画により事業を進めており，菅沢の特老は市で建設するが，その他は，民間の力を活用し整備していきたい。成安地区には，埼玉県の社会福祉法人が主体となり（仮称）彩山会という新たな法人を設立し，特老，ケアハウス，身障者養護施設などの建設が計画されている。また，大の越地区には，至誠堂病院が新たに社会福祉法人を設立して特老の建設を計画している。また，宗教法人や学校法人が社会福祉法人を設立して福祉施設を建設したいという相談も受けている。今後は，市の計画にあわせ，地域のバランス等を考慮に入れて整備していきたい，との答弁がありました。
次に，委員から，心身障害者適所小規模作業所が2カ所増設なるというがどこか。また，小規模作業所の補助割合はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，グループ「創る」と「手をつなぐ親の会」で新たに小規模作業所を設置するものである。また，補助割合は，小規模作業所の規模によりＡ型・Ｂ型・Ｃ型に分けられ，県と市が3分の1ずつ補助することになっている。山形市では今までも補助割合の他にも補助しているが，7年度からは運営補助として20万円ずつ上乗せし，Ａ型には320万円，Ｂ型には220万円に増額する，との答弁がありました。
次に委員から，人工透析患者通院費補助金の対象者は何人か，との質疑があり，当局から人工透析患者で週2,3回通院が必要な方に補助しており，現在16人である，との答弁がありました。
また，委員から，ホームヘルパーを来年度12名増員するということであるが，今後24時間体制でやれないのか，との質疑があり，当局から高齢者保健福祉計画では，目標年次の平成11年にはヘルパーの数を147名にする計画である。
市民ニーズにきめ細かく答えていくには，今後24時間体制も考えていかなければならない。なお，平成7年度は，特老のヘルパーが2人から4人に，社協登録が40人から44人になるので，デイサービスセンター，在宅介護支援センターなどと協力し，チーム制を導入して対応したいと考えており，特老及び社協と協議している，との答弁がありました。
次に委員から，延長保育は，パートタイマーの保母で対応しているのか，との質疑があり，当局から，延長保育は正職員の他にパートタイマーの保母等で対応している。また，調理についても，0歳未満児や1歳児の献立等種類も多く，忙しい時間帯に時間単位でパート調理士をお願いしている，との答弁がありました。
次に委員から，保育所の改築構想について質疑があり，当局から，3月1日の高齢化社会対策審議会に児童福祉施設等についても諮問させていただき，9月にその答申を受け計画を作成したいと考えている，との答弁がありました。
また，委員から母子寮の改築計画について質疑があり，当局から，母子寮には1世帯2人が入所し，職員が3人配置されているのが現状である。施設を効率的に活用するためには，広域的に整備していく必要があるので，県と協議している，との答弁がありました。
次に委員から，テレクラのツーショットカードの販売機の数が少なくなっているが，テレクラなどに関係する青少年の性犯罪はあるのか，との質疑があり，当局から，青少年育成団体等から，運動してもらった結果，ツーショットカードの事業者は撤去してくれキ。テレクラに関する青少年の性犯罪は聞いていない，との答弁がありました。
また，委員から，テレクラ等の看板の撤去指導するとか規制することはできないのか，との質疑があり，当局から，法的な規制は難しい，との答弁がありました。
また，委員から，女性センターの運営について質疑があり，当局から，女性センターは，原則として市直営で運営したい。また，女性が活用できるような環境づくりを考えており，土曜，日曜も利用できるよう検討している，との答弁がありました。
次に委員から，国民年金推進員について質疑があり，当局から，国民年金推進員は，国民年金に熱意を示してくれる方にお願いしており小学校の学区単位に18名いる。収納対策が主な業務であり，年金制度の啓蒙，申請免除対策等も行っている，との答弁がありました。
さらに委員から，都市部対策はいつからで，その以前と以後の収納率はどうか，との質疑があり，当局から都市部対策は平成5年度からで，中・長期的な対策として実施している。収納率の平成5年度実績は対前年度と比較して，0.4％向上した，との答弁がありました。
次に，第4款衛生費について申し上げます。
委員から，公衆浴場は，今，5軒が営業しているが，浴場経営者は，経営危機にさらされており廃業を考えている経営者もいる。日本の文化でもある公衆浴場を残していく対策はあるのか，との質疑があり，当局から，浴場の利用者は，1日20人ぐらいの利用者しかいないし，4月1日から料金改定で300円に値上げになるが，値上げしても燃料代にもならなくなっている。釜・ボイラー等の補修が必要な業者もいるが，そんな余裕もない状況にある。補助金交付規程の見直しを図りながら，財政支援の見直しをしていきたい，との答弁がありました。
これに対して，委員から，財政的な支援だけでは限度があるのではないか。福祉とのタイアップとか，公衆浴場の別の利用方法を検討する必要がないのか，との質疑があり，当局から，公衆浴場を福祉施設として利用している例は他市でもあるが，山形市も対応出来る状況なのか調査して可能であれば話し合いも必要と思っている，との答弁がありました。
次に委員から，各種の予防接種の方法が従来と変わるのか，との質疑があり，当局から，ＢＣＧ・麻疹・風疹・日本脳炎等の予防接種は法律の改正により，新年度からは接種を市医師会に委託して実施する。今までは学校・公民館等で実施していたのが，今後は希望者がかかりつけの医者に出向いて接種を受けることになる，との答弁がありました。
次に，蔵王診療所への事業補助金は，山形市と蔵王温泉組合との折半と思うが，今後もこのような形で実施されるのか。また，医療機器への補助は，その都度補助していくのか，との質疑があり，当局から，ルール化されたことは，山形市と蔵王温泉組合が各々500万円の補助をすることになっているが，ただ，赤字がでた時の補填は考えていない。医療機器への補助は，平成5年に購入したレントゲンのリース料を5年間補助するものであるが，他の医療機器への補助は当分ない，との答弁がありました。
次に，委員から，斉場運営管理を民間委託している自治体はあるのか。また，市として将来斉場の民間委託の計画・構想はあるのか，との質疑があり，当局から，県内で完全な直営は山形市だけで，他は全面委託・部分委託になっている。将来の民間委託については，市民サービスを考えた場合，今のままで良いのか内部で検討している。民間委託すると市民に対するサービスが良くなると思うので，他の例をみて研究する時期と思う，との答弁がありました。
次に，委員から，市内には公衆便所が相当数あるが，管理体制はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，清掃管理課が8カ所，公園緑地課が44カ所，観光物産課が10カ所，少年自然の家が5カ所の公衆便所をそれぞれ管理している。便所を含めた周辺一帯を含めて管理しているので，各課で管理した方が良い，との答弁がありました。
次に，委員から，他の自治体では，ごみ袋に処理料金を上乗せしているようだが，山形市としてどのように考えるのか，との質疑があり，当局から，山形市は家庭から集積所に出される燃えるごみについては，審議会の答申でも有料化には触れていないし，今は検討していない。ただ粗大ごみについては，個別収集体制なので，有料化すべきとの答申を受けているので2市2町で検討していきたい，との答弁がありました。
また，委員から，新しいごみの収集体制については説明会を実施してきているが，収集の実施にあたっての意見を集約したのか。全世帯に関わることなので，もっと意見聴取が必要だったと思うが，どう考えるか，との質疑があり，当局から，市民への周知方法については反省するが，今後も広報媒体を使って周知に努力したい。モデル地区での試行結果では，袋の色・大きさの種類等の声もあったので意見を取り入れて，出来るものは改善している，との答弁がありました。
これに対して，委員から，説明会の実施範囲が組長・婦人会長等に行っているが，内容については各世帯まで報告がならなかった地区もみられた。今回の実施は行政の考えが多く入って主婦の考え方を余り反映していないとの声もあるが今後の対応はどのようにしていくのか，との質疑があり，当局から，説明会については，各地区団体・役員・組長を対象に実施してきたし，婦人団体へも直接出かけて実施している。説明不足については今後も積極的にやっていきたい。また，資源化推進の中で分別をもう少し細分化という意見もあるのでリサイクルセンターの設備に合わせた体制をつくり解決していく方法を考えていきたい，との答弁がありました。
さらに，委員から，製造販売事業者段階の減量・リサイクルがごみの減量対策に有効な施策ではないのか。リサイクルの法律も出来つつあると聞くがどうなのか，との質疑があり，当局から，物の生産・流通から資源の回収までのシステムが関わることで，一自治体では解決出来ないし，国・県のレベルなので，国へは働きかけている。法律の骨子は内容物の褒造販売事業者に包装容器回収リサイクルの責務があると明示しているもので国会への法案提出が予定されている，との答弁がありました。
次に，委員から，し尿収集許可業者助成に関する年度別計画は，現在の下水道の進展をみて推計したのか，との質疑があり，当局から，平成6年度までの計画は今の状況で算出し，平成7年度以降は，平成8年から12年までの第8次下水道整備計画を加味して推計している，との答弁がありました。
次に，委員から，清掃工場は建設してから17年ほど経過しており，更新の問題が出てくると思うが，建設にあたっては上山市を含めた施設の在り方について考える必要があるのでないか，との質疑があり，当局から清掃工場の建設は，
周辺市町単独では無理と思うので，改築については広域的対処を含めて現在，企画サイドと論議し検討している，との答弁がありました。
次に，委員から東ソーの土壌調査についてはいつ行うのか時期を示してほしい，との質疑があり，当局から，調査については，どういう調査の方法になるのか東ソーと協議しながら，平成7年度の早い時期に行いたい，との答弁がありました。
次に，第5款労働費についての主な質疑を申し上げますと，委員から，市内の出稼ぎ者の実態はどうなのか，との質疑があり，当局から，平成7年2月末で男9人，女1人で，東京に4人，神奈川が2人，他の地区が4人となっており，主に建設業に従事している，との答弁がありました。
次に，委員から，技能巧労者褒賞とは，どういうものなのか，との質疑があり，当局から，技能巧労褒賞制度は，平成6年度で23回目になる。長年同一の職業に従事し，技能の研鑽，後進の育成等にあたった方を褒賞してきた。今，市の対象職種は74種類あるが，国・県の対象職種に合わせた見直しを平成7年度から行いたい，との答弁がありました。
次に，第2款総務費第3項住民基本台帳費第7款商工費第2項消費者保護費，第2条債務負担行為上野埋立場拡張用地取得事業については，当局の説明を了承し，
一般会計予算の
付託部分については，
全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に議第12号山形市立病院済生館
事業会計予算については済生館経営健全化計画の説明を受けた後，審査いたしました。おもな質疑を申し上げますと，委員から，新築基本計画により赤字がでてきているのだから，今後その基本方針をたてなおすべきでないのか。また，現在の赤字の本質をどうとらえ，責任の所在はどこにあると考えているのか，との質疑があり，当局から，病院を新築する際，どういった病院にするのかということで3つの運営方針をたてた。しかし，病院を取り巻く社会情勢の変化や制度上の問題もあり，病院の経営基盤が安定しなかった。今後も今までの病院経営の基本方針は変えないで経営健全化計画に取り組んでいきたい。また，病院内の推進会議が経営改善にあたり責任を持つというものである，との答弁がありました。
次に，委員から，経営危機に対する方針があってしかるべきでないのか。また，病院を新築したことにより病院経営が悪化したものであり，病院だけが努力しても赤字を解消するのは無理である。なぜ，推進会議に市長部局が入っていないのか，との質疑があり，当局から，基本計画では，病院の推進体制を記載したものである。市としての意思決定は現在，市と病院で組織している運営協議会で決める，との答弁がありました。
また，委員から，具体的な実施計画はいつできるのか，との質疑があり，当局から，6月まで実施計画を作成したい，との答弁がありました。
次に委員から，経営健全化計画では，平成7年から9年までの3年間で7億円を削減するというが，平成9年には消費税の増税が予定されているが，その辺は考慮されているのか，との質疑があり，当局から消費税については考慮していないが，社会情勢や制度が変われば，その都度，計画を変更していきたい，との答弁がありました。
さらに，委員から，病院内で経営努力をするのはよいが，不採算部門の切り捨てなど患者サービスに影響がでることがないよう，また，患者が安心して医療を受けられるように努めてほしい，との意見がありました。
次に委員から，経費は昨年度の当初予算より480万円削減されているが，経費のなかの賃借料だけが8,300万円と大幅に増えているのはなぜか，との質疑があり，当局から，賃借料が増えたのは，駐車場関係が一番大きな要因である。外来の場合は1時間から2時間に面会の場合は30分から1時間に延長し，駐車場利用券を補助している。なお，
一般会計から，外来の場合は6,450万円のうち2,580万円を面会の場合は4,680万円のうち2,340万円を補助してもらっている，との答弁がありました。
次に委員から，医師の年齢は他の公立病院と比較してどうか，との質疑があり，当局から，医師の平均年齢は44才7カ月であり，他の公立病院と比較して高い方である，との答弁がありました。
次に委員から，新たに2つ医療機器を購入するが，新築時にかなり医療機器を購入したのではないか，との質疑があり，当局から財政計画の中でも医療機器の新規購入は原則としてしない方針で，更新が主である。今回は老朽化により更新するものである，との答弁がありました。
また委員から，平成7
年度予算が赤字になるのは止むを得ないと思うが，今後とも病院独自で経費の削減や収入増加に努力してほしい。なお，病院だけではどうしても解消できない減価償却費などは，
一般会計から補助してもらうよう市当局と十分検討してほしい，との意見がありました。
また一委員から，以前から主張してきたが医療費に消費税がかかるのは納得いかないので済生館
事業会計予算には反対である，との発言がありました。
大要以上の後，採決した結果，議第12号山形市立病院済生館
事業会計予算については賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に，議第13号平成7年度山形市国民健康保険
事業会計予算について申し上げます。
委員から，基金の残高はいくらになるのか，又基盤安定制度で軽減される方への国の負担はどうなっているのか，との質疑があり，当局から平成7年度に基金を取り崩すと基金の残高は，13億508万2千円になる。保険基盤安定制度については，平成4年度まで2分の1の定率負担だったが，平成5年から100億円の定額負担になり平成6年度できれるが，今国会で2年間延長について決定する見通しだ，との答弁がありました。
さらに，委員から，他にも軽減措置で6割・4割の軽減をしているが，国では応能・応益割を50：50にとの指導をしているようだが，どうなのか，との質疑があり，当局から，国は保険税負担の不均衡是正のために応益割を50に近づける方針のようだ。応能，応益割の全国平均は69：31の状況にあり，本市の場合は74：26になっている。応益割を50にあげれば低所得者にはね返る分を保険税軽減制度で補うが，応益割が35％未満だと6割・4割軽減が5割・3割軽減へと下るようだ。いずれにしても，このまま基金を取り崩していくと平成10年には赤字が予想される。国の新しい制度を考えながら国保を見直す必要があるし，全国市長会などでも制度について運動しているので，ゆがみのない制度にしたい，との答弁がありました。
これに対して，委員から，ぜひ加入者の立場にたって負担が低所得者に及ばないよう最大の努力と加入者の健康を守る立場を貫いてほしい，との要望がありました。
次に委員から，滞納者の割合はどうか。又，解消策の考えはどうなのか，との質疑があり，当局から，平成5年度では調定額54億円に対し3.9％にあたる2億1千万円が滞納額であった。滞納の要因は借金，不況による破産・倒産が多くなっている。内容を分析して関係者と相談しながら，きめ細かな努力をしたい。又，滞納者については，日曜・祭日・夜間にも催告している，との答弁がありました。
次に，委員から，保険税の収納率はどのくらいか，との質疑があり，当局から，96.04％と東北の6都市では最高の収納率であり，他の都市は92％台となっている，との答弁がありました。
大要以上の後，国民健康保険
事業会計予算は
全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に，議第18号平成7年度山形市交通災害共済
事業会計予算の主な質疑を申し上げますと，委員から，加入率の状況はどうなのか，との質疑があり，当局から，平成6年度では61.2％の加入率だった。平成7
年度予算では62％で計上している，との答弁がありました。
次に，委員から，毎年基金から繰り入れしているが，将来的にはどうなっていくのか。との質疑があり，当局から，平成6年度末で7,711万円の基金があったが，平成7年度末では5,537万円になる。収支バランスについては，平成7年度に制度の見直しを図りながら平成8
年度予算に反映させたい，との答弁がありました。
大要以上の後，交通災害
事業会計予算は，
全員異議なく可決すべきものと決しました。次に，議第22号平成7年度山形市小売市場
事業会計予算についての主な質疑を申し上げますと，委員から，起債の償還はいつまでか。また，今後の収支見込みはどうか，との質疑があり，当局から，北部市場は平成9年度に終了し，南部市場は平成18年度終了になる。償還が進むと繰入金も減少傾向になるので収支については見通しが明るくなっている，との答弁がありました。
大要以上の後，小売市場
事業会計予算は，
全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に，議第14号平成7年度山形市老人保健医療
事業会計予算は，当局の説明を了承し
全員異議なく可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わりますが，本分科会決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。
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◎産業文教
分科会委員長報告
○
佐竹盛夫委員長 産業文教
分科会委員長 阿部豊三郎君。
○阿部豊三郎産業文教
分科会委員長 産業文教分科会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
最初に議第2号平成7年度山形市
一般会計予算の
付託部分から申し上げます。
まず，第6款農林水産業費についての主な質疑を申し上げます。
委員から第4次農業振興基本計画策定に向けてのポイントなり，骨子をどのように考えているのか，との質疑があり，当局から昭和48年に農業振興基本計画を策定。第2次計画は昭和57年。第3次計画は平成2年に策定し，平成7年度で終了する。第2次計画では都市近郊型農業を目指し第3次計画では，都市型農業と位置付けしてやってきたが，第4次については都市型農業を，更に進めて施設農業を取り入れていきたい。また，第3次計画では，農家の年間所得を700万円と設定したが，第4次計画では，年収1,000万円以上を設定していきたい。国や県の方針では，水田の場合10haから15haの規模で，労働時間2,000時間以内の基準を示しているが，山形市の場合は水田の経営面積10haから15ha年収1,000万円以上の農家となると，ごくわずかなので果樹・園芸・畜産など複合経営を柱に盛り込んでいきたいとの答弁がありました。
次に委員から，平成2年からカモシカの個体数調整を実施しているが，カモシカによる食害の状況はどうなっているのかとの質疑があり，当局から，カモシカによる食害の被害総額は約4,900万円となっている。対策としては防護ネットの設置と捕獲による方法をとっている。西山の方にも被害が出始めているが，しばらくは防護ネットによる対策を講じていきたいとの答弁がありました。
これに対し委員から，これまでの取組み方では対策費の割にはそれ程効果が上がっていないのではないのかとの質疑があり，当局から県との協議で市内には生息するカモシカの3分の1を残すことで平成2年から捕獲に踏み切ったが頭数はあまり減っていない。県の方では，本年カモシカ5頭を被害地から捕獲し，別の地域に移送してカモシカの活動範囲の調査を計画しているとの答弁がありました。
次に委員から西蔵王市民の森林整備事業の調査は，外部の機関に委託する予定でいるのか，市民の森林としてふさわしいものにするためにまず手始めに市民の意識調査から取り組むなど直接市民からアイデアを募集してはどうか，との質疑があり，当局から市の森林整備推進協議会や庁内関係課と協議しながら原案を作成し，これを基にしてコンサルタント会社に委託をする予定でいる。国庫補助事業の中では林業サイドの限られたものしか造れないし，市民参加という観点からは植樹祭の時に市民に呼び掛け，おおやまザクラの植栽に参加してもらうように計画をしている。その他の部分については時間をかけながら検討を重ねていきたいとの答弁がありました。
次に第7款第1項商工費についての主な質疑を申し上げます。
委員から4月から企業誘致課が新設されることに伴い，市としてはこれからの企業誘致の戦略をどのように考えていくのかとの質疑があり，当局から新年度から今までの企業誘致対策室を企業誘致課に独立させ，組織的な強化を図るのが目的である。今回東京に拠点となる施設を置くことは見合わせたが，それに代わる強化策として関東・関西方面に情報を収集するために活動する人を嘱託として確保することを考えているとの答弁がありました。
これに対し，委員から就職難の叫ばれているこの時期に，地元に企業がなければ就職を望んでも就職が難しい。これらの解決策となる企業誘致への取り組みについては，トップセールスが重要になると思うし3役を中心に，企業立地促進条例を十分にいかした活動をお願いしたいとの要望がありました。
また，委員から地元企業の中には，事業拡張を図ろうにも，土地利用の規制のために思うように
事業計画が進まずに困っている例がある。工業振興を推進しようとする一方で，逆に規制を掛けている面があるというのは，行政における縦割り機構の弊害が出ているように思われるがどうかとの質疑があり，当局から土地利用については，長期的な視点がいるし，企業は今のチャンスを生かしていきたいという気持ちが強い。行政としては，出来るだけ先行し工業団地を確保していこうと努力しているとの答弁がありました。
これに対して委員から事業拡張といっても工業団地に移転することばかりでなく，既存の施設や機械を利用しながらの拡張の場合もある。雇用の確保や税収アップなどのメリットを逃がしてしまうことのないよう関係課との連携を密にして工業振興を図って欲しいとの要望がありました。
次に委員から国際交流プラザ「ビッグ・ウィング」の利用内容をみると店舗形式のものが目立っている。商工業振興展などを誘致し，自主事業として定着させるなどの仕掛けを計画してはどうかとの質疑があり，当局から商工業振興展は高度成長期に10回ほど開催したが，現在は時期が悪く，今後は山形に人を呼び，動きを作り活性化につながるような事業を検討していきたい。併せて県の機械工業展について地元での開催を要請しているところであるとの答弁がありました。
次に委員から，市内の案内看板の設置について，特に初めて車を利用して山形を訪れる人が迷わずに目的に行けるようにすることが大切だと思うが，どのような取り組み方をしているのかとの質疑があり，当局から蔵王・山寺への誘導標識については，国道．県道あわせてそれぞれ26ケ所程ある。ただ市内の霞城公園や旧県庁への誘導標識が不足しており，十日町角から旧県庁までについては順次設置していきたい。今後とも道路標識などへの観光エリアの表示については，県全体のことでもあり県の観光物産課に申し入れ，更には，道路管理者の方にも併わせてお願いをしていきたいとの答弁がありました。
次に第10款教育費についての主な質疑を申し上げます。
委員から農業体験学習事業については13校を予定しているが，都市部の学校には近隣に田んぼのない学校もある。また，学校が独自で近隣の田んぼを借りながら実施しているところもある。このような事業は，市内の全校を対象に実施すべきではないのかとの質疑があり，当局から各学校の希望調査を行い，前年同様の13校を対象に実施する予定でいる。中心部の学校には，実施するのが困難なところもあるので，小規模の水田を作ったりバケツを利用した水稲栽培の体験学習も考えている。また，実施校の数は，当初の計画どおりローテーションをする方法で進めたいので，対象から外ずれた学校については，学校や地域の協力を頂きながら実施する場合もあるとの答弁がありました。
これに対して委員からローテーションによる実施方法では，教育の一貫性が保てないと思う。年間行事のひとつとして，市内の全学校を対象にして実施できるよう検討して欲しいとの要望がありました。
次に委員から，山形市におけるいじめの実態等をどのように把握しているのか，との質疑があり，当局から本年度4月以降のいじめの延件数としては，小学校で33件，中学校で60件となっている。いじめの性格上一挙に解決したものばかりでなく，継続して観察・指導中のケースは，小学校で9件，中学校で7件となっている。いじめの原因としては，小学校の場合悪口を言われたとか，叩かれたとか，割合単純なものが多いが，中学校の場合となると，クラスにおける人間関係のこじれなど複雑なものがあるとの答弁がありました。
また，委員からこのようないじめの実態の情報を公開することで，ＰＴＡや地域に話し合える場を提供し，いじめを減少するための努力につながっていくのではないか，との質疑があり，当局からいじめの実態を明らかにしていく必要性を強く感じているし，いじめの解決には家庭・地域の全面的な援助が必要と思う。いじめには誘因と原因があり，原因は子どもの幼児期からの性格形成に係ることで，家庭での基本姿勢が大切である。今後とも，対処療法ばかりでなく，根本解決に迫る予算も組んでいるとの答弁がありました。
次に委員から，教職員の派遣研修事業とはどういった内容で実施しているのか，との質疑あり，当局から県外の実践教育で優れた学校に，テーマを絞り短期間の場合は4泊5日程度で教員を派遣し，その研修経過を現場の同僚や市の学校教育に還元することを目的とした研修である。また，内地留学の長期研修もあり，今度は短期研修に13名，長期研修に5名を予定しているとの答弁がありました。
次に委員から，仮称子ども科学文化館の建設は，市街地型なのか・郊外型なのか。基本的にはどちらを考えているのかとの質疑があり，当局から市街地型・郊外型の定義はなく，便宜的に郊外型と呼んでいるが，子どもの科学的な知識が醸成されるのは，自然の摂理を享受することが基本であるのを考え合わせると広い敷地と自然の中に造られた方がいいのではないかとの考え，庁内の
検討委員会でもそのような方向で
ニュータウン位置付けで進んできたとの答弁がありました。
これに対し，委員から総合学習センター・児童文化センター・少年自然の家・野草園などをネットワーク化することで，いろいろな自然を理解することができると思う。もう一度原点に返って考え直してみてはどうか。基本計画の調査は，どこに・どのように委託して行ったのかとの質疑があり，当局から平成3年度の基本構想策定は，文部省の紹介を受けた流通経済大学教授高村久夫先生を中心に施設のアウトラインの策定も含め，お願いした。平成4年度は類似施設の調査と建設用地の検討を行い，平成5年度には株式会社感覚都市研究所に基本計画の委託を行ったとの答弁がありました。
これらの当局の説明に対し，分科会として建設場所も含め仮称子ども科学文化館の基本計画策定の基礎となった基礎構想の資料提出。「仮称子ども科学館の建設予定地が，山形
ニュータウンに決定された時期と経緯」平成6年3月31日に完成していた仮称子ども科学文化館に関する基本計画の報告が，なぜ今まで伸びたのか，以上の3点について資料の提出と説明を求め，更に慎重に審査を行いました。
委員から仮称子ども科学文化館は，将来的には少年自然の家や児童文化センターなどが一本化していくことになるのか，との質疑があり，当局から児童文化センターの発展的なものと，理科教科の補完的なものと考えている。科学する心の芽ばえとしての機能のひとつに原理・原則に立ち返るということから，生活や体験をとおして，生活文化を学ぶという面もあるとの答弁がありました。
また委員から，学校数育と子ども科学文化館との位置付けをどのように考えているのかとの質疑があり，当局からそれぞれの学校で対応できる整備は限られているし，それほど大きくない。その点から学校の希望に対応できるような大きな，いろいろな設備を準備し利用してもらうようにしたいとの答弁がありました。
次に委員から，
ニュータウンの構想の先行きが見えない状況にもあるが，県の方で進めている子どもの国の構想との関連性は，どうなっているのか。また，他県からの利用を考えているとすれば，山形市の特性ポリシーなどの目玉をどこに置いているのかとの質疑があり，当局から子どもの国構想は，県の児童課の方で担当しているが，中身については明らかにしていないし，我々の想像の域を脱しないが，遊びを中心とする，大型の児童館と思っている。子ども科学文化館は遊びばかりでなく，体験を通して原理・原則を学ぶ教育的な効果を図っていきたい。また，山形らしさという点については，四季に恵まれた美しく豊かな自然があり，これらの自然との係わりをどのように構築していくかにあると思う。更に，山形の家族構成は全国的に見て3世代が多く，世代間を越えて市民が一緒に利用できるような施設を考えていきたいとの答弁がありました。
次に委員から，
事業計画をコンサルタント会社に委託する前に財政面からどの程度の規模が適切なのか。山形らしさをどのような形で盛り込んでいくのか等，内部で十分に検討を重ね，それらを踏えて委託していかないと，他の
事業計画と同じようなものになってしまう。今後，県の施設との調整や財政面から，せっかくの基本計画の中から一部分しか残らなかった場合，
ニュータウンの中核的な施設となりうるのかも危惧されるし，具体的には事業費をどの程度見込んでいるのかとの質疑があり，当局からコンサルタント会社の利用の仕方としては，行政とは異なる視点や豊富なデータを持っていることを考慮し，アドバイスを受けることが行政にとっては有効であると考え委託をしているが，提出された資料を，そのまま利用しているということではない。事業費については，基本計画にあるドームシアターが約10億円ぐらいの施設であり設置するか，しないかで，事業費の総額が大きく変わってしまう。同時に市の財政力も勘案しなければならず，不確実な要素が多いので，事業費を明確にすることは差し控えたい。また，今後
事業計画を進めるに当たっては，議会とも協議を重ねながら進めていきたいとの答弁がありました。
次に委員から，文学館については建設場所も含めて，基本的にどのように考えているのかとの質疑があり，当局から須藤克三先生・真壁仁先生の蔵書の寄贈や，佐藤總右・後藤嘉一両先生の蔵書を購入したが，4人の先生方とも全国的に優れた業績を残されたが，全国の人々からはそれほど知られていないところもあり，他の施設との併設を考え，他の先進都市の調査をしながら，業務内容などの検討を進めたいとの，答弁がありました。
次に委員から，音楽ホールに関する調査内容とはどういうものなのか。また，今後の
スケジュールはどうなっているのかとの質疑があり，当局から音楽ホールの利用方法，事業への取り組みなど，先進地の調査を行い，専門家の意見を伺うためのものである。今後の日程は来年度から基本設計に入りたいと考えているが，区画整理事業の進行状況に合わせて，進めていきたい。また，県では平成13年の国民文化祭に間に合うよう考えているとの答弁がありました。
また，委員から音楽ホールの建設と同一街区に予定される県の施設の建設との関わりは，どうなっているのか。また，運営の在り方についても，県と市との合同による第3セクターの運営を考えているのかとの質疑があり，当局から建設の進め方については，共同事業・協調事業・個別事業などが考えられるが，それぞれに問題点があり内容を調整している段階である。運営方法は現段階では県と市合同で財団を設立して運営していくのも，ひとつの方法であり，どういう運営方法が一番良いのかは，今後の調整課題であるので，しっかりとした山形市の独自性を持ちながら調整に臨んでいきたいとの答弁がありました。
これに対し委員から，音楽ホールの建設や運営については音楽評論家の方ばかりでなく，音楽家・建築家・音響の専門家からも意見を聴いてはどうなのかとの質疑があり，当局から県と市との間では，運営主体や建築の考え方などについて，1月末に事務方による問題点の洗い出しを行っており，今後は文化施設調整委員会で協議をすることになる。音楽ホールの設計については，音響や
デザインなど単純にはいかない難しい面もあり，音楽評論家ばかりでなく，音響の専門家や建築家の方々からも意見を求めながら基本計画を膨らませていきたいとの答弁がありました。
次に委員から霞城公園が史跡指定を受けたことから霞城公園内にある体育施設・野球場・プール・テニスコート・弓道場などは，いつまでに移転する計画でいるのかとの質疑があり，当局から霞城公園の整備計画に合わせて平成12年から15年に掛けて順序は未定だが各体育施設の撤去が予定されているとの答弁がありました。
これに対して委員から，霞城公園内にある体育施設は，現在利用している市民には，場所的にも便利なところにある。移転計画がはっきりした時点で利用者が混乱したり，迷惑が掛からないよう事前の周知徹底に万全を期するよう要望がありました。
次に委員から，フッ素洗口に係わる予算額は，いくらを計上しているのかとの質疑があり当局からフッ素洗口に要する経費は一般消耗品の中から執行する予定でいる。金額は，1人当たり約200円，1校平均500人を想定し，現在実行している5校分で約50万円を見込んでいるとの答弁がありました。
また委員から，独自に始めていた2校についてフッ素洗口の実施に関する6つの条件のクリアーを確認できずに支給していないのなら，6つの条件を満たすことなく学校独自の判断からフッ素洗口に取り組んでもいいのかとの質疑があり，当局からあくまでもフッ素洗口の実施には6つの条件をクリアーすることを重視しており，独自の判断で実施することは，ストップをかけている。同時に，独自で実施した2校についても，早い時点で6つの条件をクリアーするようお願いしているとの答弁がありました。
これに対して，委員から虫歯のり患率が高いことからフッ素洗口の実施に踏み切ったが，フッ素をめぐる安全性には問題がある。虫歯の予防は，行政主導ではなく歯科医師会が音頭を取り，それを行政がバックアップをしていくのが，本来のあるべき姿だと思うので検討して欲しいとの要望がありました。
次に委員から，給食センターの施設の改修や改築の計画はないのかとの質疑があり，当局から現在のところ改築する計画はないが，将来の給食の在り方について，たとえば小学校1年生から6年生まで量は別問題として，同じメニューでいいのか。煮物は時間の経過で味が変化してしまったり，焼魚などが調理できない現状にあり，これらの点についても検討を加えながら，将来の給食センターの建物や設備はどうあるべきかを，内部で総合的に検討をしているとの答弁がありました。
次に第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費及び第2条第六小学校改築事業の債務負担行為については，当局の説明を了承しました。
最後に一委員から，仮称子ども科学文化館の建設事業について，事業の根幹をなす基本構想や基本計画の資料提出とその報告。山形
ニュータウンの中核的な施設としての位置付けをした経緯の説明などが，分科会に対し不十分だったために第10款教育費，第6項社会教育費について賛成することも，反対することもできないとの発言がありました。
大要以上の後，議第10号平成7年度山形市
一般会計予算の
付託部分については，
全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に議第21号平成7年度山形市中央卸売市場
事業会計予算について，その主な質疑を申し上げます。
委員から，市場開設20周年記念事業は，どのような内容を計画しているのか，との質疑があり当局から記念式典・記念祝賀会・市場まつりのイベントを考え，開催時期は秋野菜の出回る10月頃を予定しているとの答弁がありました。
これに対して，委員から市場を市民の方々に広く開放する意味から，市場まつりを毎年開催してはどうかとの質疑があり，当局から確かに市民の中には毎年開催してはどうかとの要望はあるが，周辺の商店街の売り上げに影響が出ることから，10年に1度の開催ということでご理解とご協力を願っているとの答弁がありました。
次に委員から，使用料について減額予算を組んでいるが，取扱い高は，どの程度減少しているのかとの質疑があり，当局から平成6年度の取扱い高は，青果部で78,837ｔ，前年対比98.5％，1,186ｔの減。水産物部では15,188ｔ，前年対比94.6％，862ｔの減となっているとの答弁がありました。
また委員から歳入における繰入が約1億4,000万円となっており，施設使用料も，ほぼ同額の約1億8,000万円となっている。これらの金額のバランスから見て，中央卸売市場の果たしている役割など，根本的に見直す時期に来ているのではないのかとの質疑があり，当局から中央卸売市場は，地方における市場流通の中核的な役割を占めている。今後もせり売り中心の運営状況が続くと思われるし，市場内の業務運営には条例等に則し適正な運営が求められる。また，平成8年から平成17年に掛けて第6次中央卸売市場整備計画の基本方針が発表になるので，市場の施設整備と一緒に取引きのルールについても，業界と検討会を持ち周知徹底を図り，消費者・生産者の両方から信頼される市場運営を行っていきたいとの答弁がありました。
大要以上の後，議第21号平成7年度山形市中央卸売市場
事業会計予算については，
全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に議第24号平成7年度山形市農業集落排水
事業会計予算について，その主な質疑を申し上げます。
委員から双葉地区の後は，どの地区が予定されているのかとの質疑があり，当局から地元の要望が高まってきている漆房地区，休石，蔦の木，宝田の高瀬地区を平成8年度の新規採択に向けて取り掛かりたいとの答弁がありました。
次に委員から，負担金の見直しについて，検討はしていないのかとり質疑があり，当局から負担金については，平成5年4月から負担金の額を10％から6.5％に引き下げている。今後は，地元の負担額が50万円を超えると難しくなるので，下水道料金の改正にあわせて引き下げを検討していきたい，との答弁がありました。
大要以上の後，議第24号平成7年度山形市農業集落排水
事業会計については，
全員異議なく可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わりますが，本分科会決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～
◎建設
分科会委員長報告
○
佐竹盛夫委員長 建設
分科会委員長 阿部喜之助君。
○阿部喜之助建設
分科会委員長 建設分科会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
最初に，議第10号平成7年度山形市
一般会計予算の
付託部分についてから申し上げます。
主な質疑を申し上げますと，委員から野呂川とＪＲ奥羽本線に関わる，橋りょうの建設状況について質疑があり，当局から同橋りょうは，県が主体となっているが，設計を終えＪＲと協議中である，との答弁がありました。
次に委員から，がけ地近接等，危険住宅移転事業について，
阪神大震災以後，対象世帯から問い合わせはないか，との質疑があり，当局から現在のところはないが，事業を促進するため，更に協力をえられるよう努力したい，との答弁がありました。
次に委員から，平成7年度の側溝整備はどうか。また，県道を引き継いだ市道で，側溝整備が不十分である箇所が見受けられるが，どう対処するのか，との質疑があり，当局から，平成7年度当初予算では，約9ｋｍの整備を計画しているが，更に補正予算を確保し，未整備地域を中心に努力したい。市道に引き継ぐ際，障害がある場合は，県で補修した上で引き継いでいるが，今後，現場を調査して対処したい，との答弁がありました。
また委員から，通学路となっている道路には，歩道が狭いところがあり，交通安全上，対策を講じるべきではないか，との質疑があり，当局から，通学路については，各小学校において安全点検を行い，危険箇所があれば小学校，警察と協議し，対処してきたが，再度，教育委員会に確認したい，との答弁がありました。
次に委員から，交通量の増加などから，市道の拡幅を望む声があるが，抜本的な対策を行うべきではないか。また私道の整備についてはどうなのか，との質疑があり，当局から，現在，市道は1,114.9ｋｍであり，交通渋滞解消の対策としては，交差点の改良等によって緩和していきたい。私道については，4ｍ程度の幅が多く250ｋｍほどあると想定されるが，生活道路としての，緊急性を考慮しながら対処している，との答弁がありました。
次に，委員から，シルバーハウジングプロジェクトで改築される，大森住宅の特徴は何か。また，交通の利便性から適した場所とは思えないが，選定した理由は何か，との質疑があり，当局から，単身および夫婦の高齢者が入居できるが，ライフサポート，アドバイザーを配属し，緊急時には通報システムで連絡が取れるよう計画している。市北部へは，県立中央病院の移転も予定され，生活環境が向上することからも適地と考えている，との答弁がありました。
次に委員から，須川改修期成同盟会の活動目的に変更はないか。また会の中ではどのような話がされているのか，との質疑があり，当局から同盟会では須川の改修の中期的整備が平成8年度まで，完了することを目的に活動してきた。今後，親水空間等，ソフト面での整備について協議しながら，改修を進めていくことになる，との答弁がありました。
次に委員から，踏切安全対策事業の新年度事業内容および完成時期について質疑があり，当局から事業では，南山形地内の踏み切り3カ所を1カ所にする計画で，現在ある農道をアクセス道として整備するため，平成7年度は工事費を計上している。統合の時期は
ニュータウン事業，南山形天童線の整備を見ながら進める必要がある，との答弁がありました。
次に委員から，西部地区にあるスーパー農道には，草木が繁茂している。管理は，市かそれとも県なのか，との質疑があり，当局から，広域的な道路であるが，市道であるので現地を調査のうえ対処したい，との答弁がありました。
次に委員から，都市景観ガイドプランが策定されたが，基礎調査後に景観を守るのではなく，寺町などの古い景観は，調査と同時に守っていかなれば，山形らしさが消えていくのではないか，との質疑があり，当局から，重点地区として，
中心市街地，山寺，蔵王，千歳山，平清水を定めているが，まず山寺，蔵王の基礎調査を行い，他市の例も参考に，景観づくりを行いたい。古い景観を残す施策としては，支援誘導する枠組みを考えていきたい，との答弁がありました。
次に委員から，生垣設置奨励補助金の支給基準は何か。また，震災時におけるブロック塀事故を防止する観点から，生垣の普及が必要ではないか，との質疑があり，当局から，生垣樹木の購入に要する経費の2分の1以内の額とし，10万円を限度として補助している。平成6年度は2件の申請があったが，ＰＲに努め積極的に普及を図りたい，との答弁がありました。
また，委員から，更に強く推進する考えはないのか，との質疑があり，当局から，現在は福の神地区と緑化協定を結び，補助金を交付しているが，そのほかの地区については，今後検討したい，との答弁がありました。
次に委員から，
阪神大震災によって財政投融資計画が20.6％減となったが，東北中央自動車道への影響はないか，との質疑があり，当局から，財政投融資計画は減額となっているが，東北中央自動車道への平成7
年度予算は，60億円程度を予定し，山形市以外での用地買収費のようである，との答弁がありました。
次に委員から，災害時には公園などを避難場所として，確保しなければならないが，中には付近に公園がない町内もあり，設置について考えるべきでないか，との質疑があり，当局から，避難場所として公園の役割を考慮し，防災面から適正な配置を考えていかなければならないと思う，との答弁がありました。
次に委員から，東原飯塚線の整備が遅れているが，薬師堂上桜田線に至る道路として，整備する予定だと聞いている。中心部の活性化上重要であり，市民の期待も大きいので，早期完成するよう取り組むべきではないか，との質疑があり，当局から，市では東北電力から東部分を担当するが，ＪＲ線を横断するため莫大な予算を要する。補助金の枠を大きくすることは難しいので，単独費の導入を考える必要があるが，新年度は補助事業と特定道路事業の予算措置により，約4億円の予算を見込んでいる。今後も事業予算の増額に努めたい，との答弁がありました。
次に委員から，荒楯天童縁歩道のカラー舗装化と，電線の地中化について質疑があり，当局から，歩道については県とも協議し，歩調を合わせて整備したい。電線の地中化は電力の使用量にも関係するが，東北電力，ＮＴＴと話し合いを行っている，との答弁がありました。
次に委員から，霞城公園は30年計画で整備することになっているが，年次計画による今後の整備はどうか，との質疑があり，当局から，公園整備計画に基づいて平成28年まで完了を目指している。平成7年度も遺構調査を実施し，この結果を踏まえた上で，今後の整備に関する基本設計を
検討委員会にはかる計画である，との答弁がありました。
これに対し委員から，同公園は平城として整備し，県立中央病院跡地も含め全体的な構想の基に考えていただきたい，との要望がありました。
また，委員から，霞城公園には犬の糞が目立つが，行政として，何らかの手だてをすべきではないか，との質疑があり，公園の利用についてモラルの向上を図るためＰＲに努めたい，との答弁がありました。
大要以上の後，議第10号
一般会計予算の
付託部分については，
全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に，議第11号平成7年度山形市水道
事業会計予算について申し上げます。
主な質疑を申し上げますと，委員から，第2公園の貯水設備について質疑があり，当局から，地下埋設のプレストレストコンクリート造りで，昭和61年に飲料と消火の目的で作られた。貯水量は100ｍ3で1日一人当たり3リットルとした場合，約3万人分，消防車2台で50分消火活動できる量である，との答弁がありました。
また委員から，耐震施設整備調査費が計上されているが，施設整備は5次総に基づいて行われてきたのか，との質疑があり，当局から，今までも地震の被害に対応するため，施設の整備を実施しており，今後も耐震対策を検討する必要がある。これまでも耐震用として考えに入れてきたが，今回，震度7に対応できるかどうか調査する目的から経費を計上している。飲料水の確保については，消防とも協議しながら最善の努力をし，また，近隣公園，学校など避難場所にも飲料水施設の確保を検討したい，との答弁がありました。
次に，委員から，防災計画での水道部の救援体制はどうか。また，防災マニュアルはどのように作成されるのか，との質疑があり，当局から，給水部を担当するが，災害時には48池ある配水池の容量が6万5,000m3で，この内40％を飲料水として確保でき，一人3リットルとして30日間は提供できる。災害マニュアルについては，
阪神大震災の教訓を生かして水道部独自でも取りまとめを行っている，との答弁がありました。
次に委員から，石綿管改良工事は完了期間を少しでも短縮することはできないか，との質疑があり，平成7年度では15,415ｍを改良する計画で，これによって残りが約34ｋｍとなる。国の指導では平成12年度までであるが，平成10年度を完成目標にしている。できるだけ期間を短縮するよう努力したい，との答弁がありました。
次に委員から，蔵王不動沢にはブナ林があり，調査のうえ水源涵養林として買収してはどうか，との質疑があり，当局から，上宝沢地区72.8haにある，カラマツ，スギ，ブナなど保水力を調査し，平成7年度も更に調査を続ける考えである。不動沢についても調査を行いたい，との答弁がありました。
次に委員から，
阪神大震災の時，神戸では給水管が被害を多く受けたと聞いているが，山形市の場合は大丈夫か。との質疑があり，当局から三陸はるか沖地震の震度6を想定した場合，老朽菅の多い松原水系に比較的影響が出ると考えられるとの答弁があり，これに対し委員から，震度7の地震でも大丈夫であるよう，整備を調査のうえ，早急に整備していただきたいとの要望がありました。
次に委員から，見崎浄水場での高度浄水処理はどのようなものかとの質疑があり，当局から活性炭を使用して，より良質な水に処理するものであるが，平成7年度は施設の基本設計料等を計上しているとの答弁がありました。
大要以上の後，議第11号水道
事業会計予算について採決した結果，賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に，議第15号平成7年度山形市区画整理
事業会計予算について申し上げます。
委員から，鈴川地区区画整理事業は，何年を目処に行うのかとの質疑があり，当局から地域内の意見を集約する目的から，
まちづくり検討委員会を組織して検討をお願いしている。事業面積は134haで年数を要すると思われるが，地権者の同意を得ながら進めたい，との答弁がありました。また委員から，住民の反対によって進められなかった八幡石区画整理事業の例もあるので，住民の理解と協力を得られるよう，力を入れてほしいとの要望がありました。
次に委員から，奥羽本線立体交差に係わる設計負担金が計上されているが，将来を考え4車線の計画を立てているのか，との質疑があり，当局から，白山，吉原地区を4車線によりアンダーパスでつなぐ計画で，区画整理組合，県と協議して行いたい，との答弁がありました。
次に委員から既存の住宅地と新たな区画整理地との間では，道路のつながりが悪い所や道路幅が狭く不便な所は改善すべきではないか，との質疑があり，当局から現在は災害等も考慮しながら道路設計を行っているが，地域住民と話し合いながら進めたい，との答弁がありました。
次に委員から，悪戸地区落合川原埋め立て場の現況について質疑があり，当局から地権者はほぼ合意し，測量調査・建物調査も今年度中に完了見込みである。周辺地域の門伝川原悪戸地区についても話し合いがすみ，また，沼木地区についても役員会で報告している。開発構想はまもなく出るので今後協議を行いながら進めていきたい，との答弁がありました。
次に委員から，東ソーの産業廃棄物は問題ないといっていたが，公害物質が入っているのではないか。環境部では調査を行うとのことだが，認識に差はないのか，との質疑があり，当局から埋め立てた物質については把握している。この土を動かすには現在の法律に基づいて処理するが，処分方法は県と協議し，管理型の処分場として飛び散らないよう，溶け出さないよう処理することになる。環境部では，現在どのようなものが埋め立てられたかを調査することだと認識している，との答弁がありました。
また委員から新工場では，スパッタリングターゲット工場の移転であることを明確にすることも大切であるが，工場移転によって新工場の建設で埋め立てたものが飛び散らないのか，との質疑があり，当局から移転については誤解があったと思うが，工場見学によって移転するものについては，理解していただいたと思う。新工場の建設では飛び散らないよう十分注意しながら進めてもらうようにしたい，との答弁がありました。
次に委員から，落合川原埋め立て場には，竜山川の産業廃棄物についても処理し，護岸工事が進められるよう各部内での横断的協議によって事業を行えないか，との質疑があり，当局から区画整理事業者として残土を処分する必要があるが，元木については護岸だけなら進められる計画もあったが，全部ということで話が止まっていた。現在，護岸工事だけで再検討しているようである。落合川原埋め立て場については，駅西分だけで
受け入れる容量はないと思われる。また，庁内で横断的連携を図ることは大切であり，環境部サイドからの支援を受けているが，今後も十分連携を密にしていきたい，との答弁がありました。
次に委員から，産業廃棄物について東ソーにデータはないのか，また調査の結果，運べない成分であったらどうするのか，との質疑があり，当局から50万ｔのうち全部調べることはできないが，サンプル調査分のデータはある。管理型で運べないとすれば，遮断型による方法となる，との答弁がありました。
これに対し委員から，遮断型の場合は何処へ運ぶことになるのか，との質疑があり，当局から遮断型だとすれば東ソーが処分し，落合川原へ運ばれることはない，との答弁がありました。
大要以上の後，議第15号区画整理
事業会計予算については，
全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に議第17号，平成7年度山形市公共下水道
事業会計予算について，主な質疑を申し上げます。
委員から，流域下水道の山形処理区では他市の業者が維持管理業務を行っているが，下水道の普及によって，一方では，し尿収集業者の仕事が減少している。山形処理区では山形市近郊の下水処理を行うのだとすれば，維持管理業務を他市業者が行うのはおかしいのではないか，との質疑があり，当局から山形処理区は2市2町の流域下水道の処理を行っている。維持管理業務には山形市内業者も入札に参加したが，他市業者が行うことになった。最上川流域下水道事業連絡協議会等で県に要望したい，との答弁がありました。
大要以上の後，議第17号公共下水道
事業会計予算については，
全員異議なく可決すべきものと決しました。
最後に，議第23号山形市住宅団地造成
事業会計予算について主な質疑を申し上げます。
委員から，分譲の申込方法と一区画の大きさおよび坪単価について質疑があり，当局から申込方法については検討中であるが，平成8年度に確定測量を依頼し，同年秋頃には分譲できる予定である。一区画は80坪から130坪で坪当りの単価は平均で約10万円から11万円の間と見込んでいる，との答弁がありました。
大要以上の後，議第23号住宅団地造成
事業会計予算については，
全員異議なく可決すべきものと決しました。
以上で報告を終りますが，本分科会決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
佐竹盛夫委員長 以上で各
分科会委員長の報告は終わりました。
――
―――――――――――――――――
◎質疑
○
佐竹盛夫委員長 ただいまの報告に対し，ご質疑ありませんか。高橋委員。
○高橋嘉一郎委員 産文委員長にお伺いしたいんですが，須藤先生とか真壁先生というのは実名を上げた中で，一般に知られた著名な人ではないというのは，そういう意味なことを言ったというのは，ちょっと適切ではないんじゃないかと，そういう言い方ではない方法もあるんじゃないかというふうに思いますけど，もう1回そこのところを確かめてみたいというふうに思いますが。もしあのとき，後で整理して，適切な発言に，訂正なら訂正にしていただきたいと思います。
○阿部豊三郎産業文教
分科会委員長 今の表現は，色々ございますが問題であれば若干国語的に直しておきたいと思います。
○
佐竹盛夫委員長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐竹盛夫委員長 ご質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
――
―――――――――――――――――
◎採決
○
佐竹盛夫委員長 これより採決いたします。
最初に，議題に供している案件のうち議第11号及び議第12号の議案2件について一括して採決いたします。お諮りいたします。
議題に供している議案2件を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成起立者〕
○
佐竹盛夫委員長 ご着席願います。
起立多数であります。
よって，議第11号及び議第12号の議案2件については，賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に，議第10号及び議第13号から議第24号までの議案13件について，一括して採決いたします。
お諮りいたします。
議題に供している議案13件を原案のとおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐竹盛夫委員長 ご異議なしと認めます。
よって，議第10号及び議第13号から議第24号までの議案13件については，いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で付託案件の審査は全部終了いたしました。
――
―――――――――――――――――
◎閉会
○
佐竹盛夫委員長 これをもって
予算委員会を閉会いたします。
午後4時03分 閉 会
予算委員長 佐 竹 盛 夫
予算副委員長 高 橋 啓 介...